○議長（
大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
建設委員長報告
○議長（
大倉富士男君） 日程第七、議案第十三号平成九年度能代市
下水道事業特別会計補正予算、日程第八、議案第十四号平成九年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算、日程第九、議案第二十一号平成九年度能代市
水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。
建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
建設委員長 藤原良範君。 （
建設委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◎十番（藤原良範君） ただいま議題となりました案件に対する
建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第十三号平成九年度能代市
下水道事業特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ二十四万一千円を減額するほか、
債務負担行為及び地方債の補正を定めております。この主な内容は、歳入では
受益者負担金及び
下水道事業債の追加、使用料及び
一般会計繰入金の減額で、歳出では年度末の整理であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十四号平成九年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ一万一千円を減額しようとするもので、この主な内容は換地清算金の整理であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十一号平成九年度能代市
水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出の予定額について改めようとするものであります。 審査の過程において、本年度末も三百六十万円余りの純利益を見込んでいるようだが、今後も純利益が見込めるうちは料金改定の必要はないと考えてもいいのか、との質疑があり、当局から、基本的に経営状態が思わしくない場合は経営改善を含めた企業努力で対処すべき問題だと考えているが、市の第四次総合計画に掲げている安全な水を安定して供給する等の目標達成のため、長期的な
上水道普及計画の中で財源を含め施設整備等を検討した結果として、料金を見直さなければならない場合もあると考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので順次、発言を許します。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 議案第二十一号平成九年度能代市
水道事業会計補正予算につきまして反対討論を行います。ただいまの
委員長報告をお聞きいたしまして、
水道事業会計の健全化と市民負担増を避けるための企業努力を進めていることについて、当局の姿勢をお聞きいたしましたが、この補正予算には
消費税還付金等関連予算が含まれておりまして、認めがたく反対いたします。
○議長（
大倉富士男君） 次に、一番後藤 健君。
◆一番（後藤健君） 議案第二十一号平成九年度能代市
水道事業会計補正予算について賛成の討論を行います。本補正予算には、消費税の導入に伴う措置が講じられておりますが、これは独立採算を基本に地域のニーズにこたえた事業活動を展開する上で必要なことであり、納税義務のある企業としては当然の措置と認め、賛成いたします。
○議長（
大倉富士男君） 以上で通告による討論は終わりました。 他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の議案二十一号平成九年度能代市
水道事業会計補正予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
大倉富士男君） 起立多数であります。よって本案は
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き他の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△各
委員長報告
○議長（
大倉富士男君） 日程第一〇、承認第一
号専決処分の承認を求めることについて、日程第一一、承認第二
号専決処分の承認を求めることについて、日程第一二、承認第三
号専決処分の承認を求めることについて、日程第一三、議案第十二号平成九年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務委員長 柳谷 渉君。 （
総務委員長 柳谷 渉君 登壇）（拍手）
◎十六番（柳谷渉君） ただいま議題となりました承認第一号、第二号、第三号及び議案第十二号中、
総務委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第一
号専決処分の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、平成九年度能代市
一般会計補正予算の専決であり、昨年九月三十日
能代市立能代東中学校体育館において発生した
携帯用ガスボンベ破裂事故に係る損害賠償の額が決定したので、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。条文の第一条では、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ四十万三千円を追加し、予算の総額を百九十四億六千四百七十二万三千円と定めております。 次に、歳入でありますが、十七款諸収入四十万三千円の追加は、
全国市長会学校災害賠償補償保険金であります。 審査の過程において、事故発生後の対応について触れられ、当局から、今回の事故の際、人命第一との考えから治療などの適切な処置はとられたが、消防や警察等の関係機関への連絡がおくれたことについて、その後の庁内会議で、関係機関への報告等は速やかに行うよう指示しており、今後とも、適切に対応するようにしてまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入はいずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、承認第二
号専決処分の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、平成九年度能代市
一般会計補正予算の専決であり、
除排雪対策費に不足を生じたため、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。条文の第一条では、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ八千万円を追加し、予算の総額を百九十五億四千四百七十二万三千円と定めております。 次に、歳入でありますが、十五款繰入金八千万円の追加は、
財政調整基金繰入金であります。 審査の結果、条文及び歳入はいずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、承認第三
号専決処分の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件も平成九年度能代市
一般会計補正予算の専決であり、
除排雪対策費に不足を生じたため、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。条文の第一条では、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ二千万円を追加し、予算の総額を百九十五億六千四百七十二万三千円と定めております。 次に、歳入でありますが、十五款繰入金二千万円の追加は、
財政調整基金繰入金であります。 審査の過程において、これまでの
除排雪対策費の総額と交付税措置について触れられ、当局から、二月末までの
除排雪対策費の総額は一億九千万円であり、このうち借上料は一億五千万円で一千万円ほどが残っている状況である。また、
除排雪対策費については、特別交付税で考慮されるが、これについては、一定のルールはなく全国的な災害等の発生状況によることから、額については一概に言えない、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入はいずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十二号平成九年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 まず、条文でありますが、第一条では、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ二億二千三百万円を減額して、予算の総額を百九十三億四千百七十二万三千円と定めております。第二条では、継続費について、第三条では、繰越明許費について、第四条では、
債務負担行為について、第五条では、地方債について定めております。 次に、歳入でありますが、一款市税一千百二十万円の減額は、市民税と市たばこ税によるものであり、二款地方譲与税五百万円の追加は、自動車重量譲与税と特別とん譲与税によるものであります。三款利子割交付金は二千百万円の減額で、四款地方消費税交付金は四千五百万円の減額であります。五款特別地方消費税交付金は百万円の減額であり、六款自動車取得税交付金は一千万円の減額であります。七款地方交付税百二万円の追加は、普通交付税であり、八款交通安全対策特別交付金は二百万円の減額であります。九款分担金及び負担金一千百九十六万六千円の追加は、老人福祉施設入所負担金と精神薄弱者援護施設委託費負担金が主なものであります。十款使用料及び手数料四十八万円の減額は、道路占用料の追加と市民体育館等の使用料及び一般廃棄物処理手数料の減額が主なものであります。十一款国庫支出金二千三百八十五万二千円の減額は、精神薄弱者援護施設委託費負担金の追加と生活保護費負担金の減額が主なものであり、十二款県支出金二千七百十七万九千円の減額は、重度心身障害者医療費補助金と新生産調整推進対策事業費補助金の減額が主なものであります。十三款財産収入二千五百六十六万二千円の追加は、庁舎建設基金利子と土地売払収入が主なものであり、十四款寄付金百八十二万一千円の追加は、庁舎建設寄付金が主なものであります。十五款繰入金一億二千八百十万八千円の減額は、
財政調整基金繰入金が主なものであり、十七款諸収入四百二十五万円の追加は、老人福祉施設受託金の減額と福祉医療費返納金の追加が主なものであります。十八款市債二百九十万円の減額は、農道整備事業債の減額と林道母体線開設事業債の追加が主なものであります。 審査の過程において、各種基金の管理について触れられ、当局から、基金の多くは市中銀行に定期として預け入れしているが、基金の種類によっては、スーパー定期として預け入れしたり公社に貸し付けしているものもある。預け入れ先については、見積もり合わせ等により利率の高い銀行に決定しているが、透明性には気をつけながら競争原理を働かせて行っている、との答弁があったのであります。 また、中小企業融資による損失補償回収金について触れられ、当局から、中小企業に融資がなされ、その融資額が返済されない場合、保証協会の代位弁済がなされるが、市はその額の一〇％を損失補償することになっている。ただし、当該企業が融資額を返済したときには、保証協会から市に返済額から諸経費を除いた一〇％が当該回収金として返済されることになっており、当該企業からの返済が完済されるまでは保証協会の台帳から落とされることはなく、市もこれに倣うことにしている、との答弁があったのであります。 また、秋田しらかみ看護学院建設事業費補助金の
債務負担行為に関連し、当該学院と取り交わした約束事があるのか、との質疑があり、当局から、当該学院建設地について、平成九年六月六日から平成三十四年三月三十一日までの二十五年間とする土地貸借契約と、建設事業に関しては、平成九年九月定例会において議決された秋田しらかみ看護学院建設事業費補助金について、覚書を取り交わしている、との答弁があったのでありますが、土地の貸借契約の貸付期間が二十五年に及ぶことから、市が借りている保健センターの土地貸借期間が五年間であるのと比べ、長いのでないか、との質疑があり、当局から、今回の貸し付けは能代市財務規則に基づいて、堅固な建物または工作物の所有を目的とする土地の貸し付けは、最高三十年間となっているが、二十五年間としたものである、との答弁があったのであります。 また、この種の助成をする際のルールづくりについても触れられ、当局から、他都市の事例を参考にしながら、今後検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。一款議会費三百三十九万九千円の減額は、議員旅費等であります。二款総務費、一項
総務管理費六十六万三千円の減額は、土地売払収入等の土地開発基金への積み立ての追加とアリナス使用料がふえたことなどによる能代山本広域市町村圏組合負担金及び市史編さん事業費の減額が主なものであります。二款、二項徴税費三百五十四万一千円の減額は固定資産現況調査業務委託契約に伴う差金の整理等であります。二款、四項選挙費二十一万四千円の減額は、昨年の知事選挙に係る県委託金の決定に伴う整理であり、二款、五項統計調査費二万二千円の追加は、各種調査の県委託金の決定に伴う整理であります。 審査の過程において、市史編さん事業の現況と今後の予定について触れられ、当局から、能代七夕記録調査事業が入ってきたことや編集・校正に時間を要したため資料編の中世二と近世一の印刷費を繰越明許にしたが、内容的には、現代語訳等をつけたことによりわかりやすい内容となっている。また、原稿づくりが予定より少なくなり今回事業費の減額を提案している。今後の刊行については、資料編中世二と近世一が平成十年度に延びたものの、その後の刊行に影響はなく、最終版の年表索引の平成二十年度刊行を目指し、資料編、通史編、特別編及び普及版を順次刊行していく予定である、との答弁があったのであります。 次に、九款消防費一千三十九万円の減額は、常備消防費の減額と消防施設費の契約に伴う差金の整理による減額であります。 次に、十二款公債費は二千九百四十三万九千円の減額で、長期債の元金と利子であります。 審査の過程において、地方債の繰り上げ償還と借りかえについて触れられ、当局から、現在、政府資金の繰り上げ償還は特殊な場合以外は認められていないが、これは本市だけの問題ではないので、他都市とともに地方六団体等を通じて、改善を働きかけていきたい。また縁故債についての繰り上げ償還、借りかえについては、借入先との協議が必要であるが、これまでも行ってきており、今後とも財源及び借入先との協議を踏まえながら、検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入と歳出一款議会費、二款総務費一項
総務管理費から五項統計調査費まで、九款消防費、十二款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 次に、
福祉環境委員長 佐藤幹雄君。 （
福祉環境委員長 佐藤幹雄君 登壇）（拍手）
◎十八番（佐藤幹雄君） 議案第十二号中、
福祉環境委員会に付託なりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出三款民生費は二千九百十八万九千円の減額で、この主な内容は生活保護費及び福祉医療費の減額のほか精神薄弱者援護施設委託費の追加であります。 審査の過程において、保育所の特別科目設定実施事業費の事業実績について触れられ、当局から、これは国、県の補助を受け、指定された保育所において、保育講座の開催、子育て情報誌の発行、異年齢児の交流会等を実施しているもので、新年度以降は、事業名は変わるものの保育所地域活動事業として同じ内容を継続して行っていくことになる、との答弁があったのであります。 また、福祉医療費が大きく減額されている理由について触れられ、当局から、本予算は九月に増額補正をしているが、その際は、県の乳幼児福祉医療の対象年齢が十一月から引き上げられることや九月からの医療保険制度改正に伴う影響を考慮し、それまでの実績をもとに試算している。しかしその後、医療費の伸びが見込みよりも低いことから、再試算した結果、減額することにしたものであり、各医療費のうち特に乳幼児と重度障害者分の減額が大きくなっている、との答弁があったのであります。 また、在宅寝たきり老人歯科訪問健診・治療事業費の減額理由と事業の周知方法について触れられ、当局から、減額は、当初計画の段階で例年よりふえると予想し八十件分を計上したが、最終的に四十八件の見込みにとどまったことによるものである。周知については、前年の三月に老人福祉事業のしおりを各世帯に配布しているほか、年度当初には広報による制度の説明、ホームヘルパーの派遣世帯で該当する方に制度を紹介したりするなどして周知に努めている、との答弁があったのであります。 次に、四款衛生費は五千六百三十六万七千円の減額で、この主な内容は火葬場整備事業費及び能代市外五ケ町村衛生事務組合負担金の減額であります。 審査の課程において、火葬場に関し、九年度事業での工事が整理減額され、新年度において同様の工事が計上されているように思われるが、どういう内容なのか、との質疑があり、当局から、名称的に似ている工事もあるが、九年度で減額したものは入札による差額であり、予定している工事はすべて完了する見込みである。新年度に計上した工事は九年度分とは別個のものであり、重複していることはない、との答弁があったのであります。 また、墓地経営事務費に関し、宗教法人による墓地経営の申請はあるのか、との質疑があり、当局から、墓地経営については、周辺住民の同意等の必要な条件が整備されてから市へ申請することになる。現在、正式な申請は受けていないが、墓地が不足しているということで、仏教会がその場所を求めていることは聞いている、との答弁がありましたが、これに関連し、市として墓地の不足についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、新聞報道等によれば、宗教法人への墓地についての相談は多いとされているが、市への直接の問い合わせは年に一、二件程度であった。また以前、金山墓地公園を造成した際、すぐには完売されなかったことや、今後市で墓地公園を計画しても、相当の面積を造成しなければならないことなどから、今のところ、市として墓地公園の造成は考えていない、との答弁があったのであります。 また、し尿処理に係る能代市外五ケ町村衛生事務組合負担金の減額について触れられ、当局から、これは処理場の補修工事費の減が主な理由で、新しい処理場が十年度に完成し、十一年度に供用を開始する予定であり、既存施設への経費支出はできるだけ控えたいとの考えから、最小限の補修にとどめたことによるものである。なお、このことによる周辺環境への影響はないものと考えているが、今後、万一そのようなことがあった場合は増額補正をするなどして対応したい、との答弁があったのであります。 また、ダイオキシン対策に関するごみ処理施設の広域化計画について触れられ、当局から、県から示されている広域化計画に従えば、南部と北部の両施設を一つにする必要が出てくる。北部は更新時期が近づいているのに対し、南部は建設後まだ三年を経過したばかりで、補助金や起債等の問題も残っているが、国からはそれらについての条件がまだ示されていないほか、将来的にＲＤＦ等の処理も考慮されることから、その専用施設を建設するのか、あるいは、それでも百トンクラスの処理施設が必要とされるのか等についても、まだ具体的な方向が示されていない状況にある、との答弁がありましたが、これに対して、南部
清掃工場の二十四時間での処理能力とその施設を使用しての広域化対応の可能性についての質疑があり、当局から、ごみピットを増設すれば、二十四時間では百四十四トンの焼却は可能であるが、この施設は基本的に八時間稼働の施設構成になっており、装置等をすぐに切りかえられるような施設ではないほか、修理や故障の場合は一炉しか使えない状態になるなど心配は残る。しかし、それらを含めた検討は必要であり、広域化計画の決定年度が迫ってきている中で、二ツ井、藤里両町にも、これに対する意思決定を求めているところである。今後とも国、県の動向に留意しながら情報収集に努め、計画におくれやむだのないように進めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出三款民生費、四款衛生費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 次に、教育産業委員長 工藤勇男君。 （教育産業委員長 工藤勇男君 登壇）（拍手）
◎二十六番（工藤勇男君） ただいま議題となりました承認第一号、議案第十二号中、
教育産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第一号の関係部分について申し上げます。専決第八号平成九年度能代市
一般会計補正予算中、歳出十款教育費は、昨年九月三十日、能代東中学校で発生した
携帯用ガスボンベ破裂事故に係る損害賠償に要する費用の計上であります。 審査の結果、歳出十款教育費は、承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十二号の関係部分について申し上げます。 初めに、六款農林水産業費は四千五百八十万八千円の減額で、この主な内容は、天災資金等利子補給費補助金の追加と、新生産調整推進対策事業費、県営一般農道整備事業費、林道米代線開設工事用地取得事業費の減額のほか、年度末の整理であります。 審査の過程において、減反強化により農家の生産意欲がなくなってくるのではないか、との質疑があり、当局から、転作面積拡大のほかに米価の値下がりもあり、農家経営は厳しいものとなってきていると認識している。そのため、稲作だけでなく、畑作との複合経営をさらに勧めていくとともに、転作の実施者にメリットがある各種制度の活用等について周知、推進を図っていきたい、との答弁があったのであります。 また、農業は本市の基幹産業の一つであり、農家所得の減少や離農者の増加は、市の税収のほか商業など地元経済にも影響が考えられるので、対策が必要ではないか、との質疑があり、当局から、やる気のある農家に対しては、農地の貸し借りや作業の受委託など農地流動化制度を普及していくとともに、米価の値下がり分を野菜などでカバーできるように、地域特性に合った作物の選定や栽培技術、産地化について、農業技術センターや農協と協力し合いながら方向づけをしていきたい、との答弁があったのであります。 次に、七款商工費は二百四十三万八千円の追加で、この主な内容は、中小企業等融資対策費、地方バス路線維持費補助金の追加と、中小企業対策費の減額のほか、年度末の整理であります。 審査の過程において、地方バス路線維持費補助金について質疑があり、当局から、乗客の減少化によりバス会社の経営が悪化してきており、乗車密度の低いバス路線の運休や運行日の間引きなどが行われてきている。こうした傾向は、今後も進むのではないかと危惧されるので、市交通運輸対策協議会で協議し、商工会議所とともに、バス路線の維持・継続についての陳情を行ってきている、との答弁があったのであります。 次に、十款教育費は一千四百四十七万一千円の減額で、この主な内容は、小・中学校の管理費、奨学基金積立金の追加と、渟城第一小学校、能代第一中学校大規模改造事業費及び文化会館大規模改造事業費の契約差金の減額のほか、年度末の整理であります。 審査の過程において、公共施設を建設する際、特に学校や福祉施設の場合は、木材使用率を高めていくことが、市の大きな課題だと思うが、教育委員会ではどのように考えているか、との質疑があり、当局から、崇徳小学校や第五小学校の木造校舎を初め、大規模改造の場合にも、床や内壁など耐震構造に支障のないところには、なるべく多くの木材を使用するようにしている。今後の学校改築や大規模改造においても木材使用を念頭に置いていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出六款農林水産業費、七款商工費、十款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 次に、
建設委員長 藤原良範君。 （
建設委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◎十番（藤原良範君） ただいま議題となりました承認第二号、第三号及び議案第十二号中、
建設委員会に付託なりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第二号の関係部分について申し上げます。 専決第一号平成九年度能代市
一般会計補正予算中、歳出八款土木費は八千万円の追加で、この内容は、今冬の降雪量が例年になく多かったため、除雪機械借上料に不足を生じたことに伴う追加計上であります。 審査の過程において、今冬の除雪における問題点として、計画路線以外の除雪、除雪後の通学路の安全確保、ひとり暮らし老人世帯等の出入り口の除雪並びに除雪出動基準の見直しについて、今年度の状況と今後の対策をただしたのに対し、当局から、計画路線以外の除雪は、自治会長を通じて要請があれば、比較的狭い道路等についても、現地を確認した上で実施しているほか、毎年事前に要望を把握し少しずつではあるが計画に組み入れてきている。また、歩道のない通学路の場合、除雪後の雪で児童生徒の歩行に支障を来すこともあり、これにはロータリー車で対応することにしているが、市には直営車が一台しかないため、全市的には対応できない状態であることから、今後、業者へ委託することや父兄等住民の協力を得ることなどについて検討してまいりたい。また、ひとり暮らし老人世帯等については、通常、土木課で除雪後のパトロールをする際に注意を払い、支障がある場合はその場で職員が対処しており、今冬は、これら世帯からの除雪についての要請はなかったが、今後とも関係部局と連絡を密にして対応してまいりたい。なお、高齢者世帯等の除雪、雪下ろしについては、高校生等のボランティアも盛んに行われており市民の協力に感謝している。また、現在の除雪出動基準としている五センチを見直し、十ないし十五センチ以上とすることについては、雪が融け切らないため、わだちとなりやすく、その後、降らなくても再度除雪の必要が生じることも考えられることや、凍結防止剤の効果の面からも、現状の五センチでの除雪が最も効果的であると考えている。ただ、ミラーバーンの発生等、安全面で問題があるという声も聞かれることから、今後、能代山本の除雪会議等で検討してみたい、との答弁があったのであります。 また、交差点角や中央分離帯等に雪が積み上げられ、視界不良となっている箇所への対応についても触れられ、当局から、このことについては、基本的には歩行者や運転者がお互いに気を配ることが最も大切だと考えているが、今冬のような大雪となった場合は著しく視界不良となることもあるので、今後、この対策について検討してまいりたい。なお、自治会等でこれらを排雪する場合は、市でも積み込み機械を貸し出すなど、できる限り協力しており、これからも地域の方々の協力をお願いしたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出八款土木費は承認すべきものと決定いたしました。 次に、承認第三号の関係部分について申し上げます。 専決第二号平成九年度能代市
一般会計補正予算中、歳出八款土木費は二千万円の追加で、専決第一号と同様、今冬の大雪のため除雪機械借上料等に不足を生じたことに伴う追加計上であります。 審査の結果、歳出八款土木費は承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十二号の関係部分について申し上げます。 歳出八款土木費は二千八百六十二万五千円の減額で、この主な内容は、向能代地区土地区画整理事業の測量業務委託料及び下水道事業特別会計への繰出金の減額のほか、各事業における年度末の整理であります。 審査の過程において、向能代地区土地区画整理事業の地区界測量業務委託料が減額された経緯と今後の対応について質疑があり、当局から、本事業については、これまで十回程度の説明会を開催しているが、出席率が約三〇％と住民の関心が余り高くなく、事業に対して現時点ではまだ理解が得られていないと思われることから、敷地への立ち会いを求めたり、民地に入り境界杭などの確認をすること等、住民協力が不可欠な地区界測量を実施することは困難と判断し、減額したものである。今後の対応としては、四月から自治会単位で開催される会へ出席し説明することや、関係住民にチラシを配付するなど周知に努め、より多くの住民の意見を把握して、改めて地区界測量についての予算を計上したいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、歳出十一款災害復旧費は二百九十万九千円の減額で、この内容は、平成九年災害に対する補助災害復旧事業費の追加のほか、平成八年災害に対する補助災害復旧事業費の減額であります。 審査の結果、歳出八款土木費、十一款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 次に、ニューライフセンター建設特別委員長 相場洋子君。 （ニューライフセンター建設特別委員長 相場洋子君 登壇）（拍手）
◎二十七番（相場洋子君） 議案第十二号中、ニューライフセンター建設特別委員会に付託なりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 歳出二款総務費、七項（仮称）能代ニューライフセンター費は四十四万五千円の減額となっておりますが、これはニューライフセンターの基本計画策定にかかわる委託料の整理であります。 審査の過程におきまして、入札指名業者の選定について質疑があり、当局から、秋田県内にはこうした事業の指名願を出している業者がないため、県外の十二社を対象に過去の実績等を勘案し、最終的には、東武計画株式会社、株式会社アイエヌエー新建築研究所、株式会社計画技術研究所の三者を指名業者に選定して、入札したところ、計画技術研究所に落札したものである、との答弁があったのであります。 なお、本事業は去る二月二日に入札を実施し、同月五日に契約を締結したもので、今年度中に終了できないことから、繰越明許費を設定しておりまして、これが議決されれば、契約期限を平成十年十月三十日としたい、との説明があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上報告いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） ただいまの各
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各
委員長報告の各案件は、各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は各
委員長報告のとおり決しました。 この際、暫時休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午後零時一分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 再開
△
総務委員長報告
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第一四、議案第一号能代市
市税賦課徴収条例の一部改正について、日程第一五、議案第二号能代市
土地開発基金設置及び管理条例の一部改正について、日程第一六、議案第二十八号平成十年度能代市浅内財産区
特別会計予算、日程第一七、議案第二十九号平成十年度能代市常盤財産区
特別会計予算、日程第一八、議案第三十号平成十年度能代市鶴形財産区
特別会計予算、日程第一九、議案第三十一号平成十年度能代市檜山財産区
特別会計予算、日程第二〇、
総務委員会に付託した陳情二件、整理番号第百号、第百一号、以上を議題といたします。
総務委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務委員長 柳谷 渉君。 （
総務委員長 柳谷 渉君 登壇）（拍手）
◎十六番（柳谷渉君） ただいま議題となりました案件に対する
総務委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第一号能代市
市税賦課徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、景気浮揚のために早急に実施すべき措置として、平成十年度分の個人住民税の特別減税を実施するための地方税法等の一部改正及びベンチャー企業の株式を取得した個人投資家を対象として譲渡損失の繰越控除等の処分を内容とする中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法が改正されたことに伴い、能代市
市税賦課徴収条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、今回の特別減税による市税への影響額について触れられ、当局から、調定ベースでは、一億四千二百万円、収入ベースでは一億三千九百万円の減収が見込まれる、との説明があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二号能代市
土地開発基金設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、積立金の増により、基金の額を変更しようとするものであります。 審査の過程において、今後の当該基金の運用について触れられ、当局から、これまでは多くの場合、基金の一部を土地開発公社に貸し付けて土地の先行取得を行ってきたが、土地開発基金を設定したころの社会情勢が現在では変化しており、今後どうしても市で購入しなければならない場合は、しらかみ看護学院に貸し付けている土地を購入したときのように、基金の一部を取り崩しして一般財源に振り向けた後に購入するような方法をとることもあると考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十八号平成十年度能代市浅内財産区
特別会計予算は、条文において
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ五百八十一万円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産運用収入と
基金繰入金であり、歳出では裁判応訴費用等一般管理費と財産管理費であります。 審査の過程において、裁判の応訴費用の内容と裁判の今後の予定について触れられ、当局から、今回は、弁護士の現地調査旅費、事務局が裁判を傍聴に行くための旅費及び現地調査の昼食代、弁護士の委託料等を計上している。また、裁判の今後の予定は、五月二十八日に現地検分が行われるが、これに先立ち、四月十六日には現地検分のための打ち合わせを行う予定である。これまで、口頭弁論は現地調査等を含め二十一回行われており、年平均では三、四回程度となっているが裁判については裁判長が進めているものであり、今後の見通しは不明である、との答弁があったのでありますが、原告と和解する意思があるのか、との質疑があり、当局から、こちらから和解を申し出ることは考えていない、との答弁があったのであります。 次に、議案第二十九号平成十年度能代市常盤財産区
特別会計予算は、条文において
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ五百十一万八千円と定めております。この主な内容は、歳入においては、県補助金と
基金繰入金であり、歳出では一般管理費であります。 次に、議案第三十号平成十年度能代市鶴形財産区
特別会計予算は、条文において
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ百四十二万五千円と定めております。この主な内容は、歳入においては
基金繰入金であり、歳出では、一般管理費であります。 次に、議案第三十一号平成十年度能代市檜山財産区
特別会計予算は、条文において
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百六十八万一千円と定めております。この主な内容は、歳入においては、財産運用収入と
基金繰入金であり、歳出では、一般管理費であります。 以上、四財産区
特別会計予算は一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第二十八号、第二十九号、第三十号、第三十一号はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第百号の旧国鉄長期債務処理に関する
意見書提出についての陳情は、国の財政上の問題や複雑な問題を含んでおり、さらに検討する必要があることから継続審査とすべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第百一号永住外国人の地方参政権確立のための立法化に関する
意見書提出についての陳情は、地方参政権はおのおのが住んでいる自治体に参画するという基本的な権利であり、現在本市にも相当数の住民がおり、一人ひとりの住民を大事にするという観点からいっても十分検討に値するものである。また、県内においても半数に上る自治体が賛成していることから、これらの状況等を調査するため継続審査とすべき、との少数意見がありましたが、この問題については、さきの十二月議会で出された結論と同様に、永住外国人の地方参政権については、国際化の進展とあわせ、こうしたものの扱いについては国家間の感情が絡み合ってくることも考えられ、地方議会としてこれを判断することは難しい、との意見があり、多数をもって不採択にすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので順次、発言を許します。八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 議案第二十八号平成十年度能代市浅内財産区
特別会計予算において、裁判に関する費用が含まれており、反対する立場で討論を行います。その理由として、昭和六十二年から能代産業廃棄物処理センター処分場からの汚水が浅内財産区有地内に流入し、その防止対策として土地を貸し付けしても、その目的が達成されないばかりか、逆に汚染が拡大している状態を看過できない住民が、管理者に対して財産のあり方を問うための裁判であることは御承知のとおりと思います。もしこのまま黙っておれば、ますます大変な公害問題が発生し、取り返しのつかない状態になっていたものと考えます。
能代産廃処理センターと迷惑を受けている財産区が、同席にして住民と係争する光景は、まさしく異様であります。まして、今回、
委員長報告では和解について申し出ることは考えていないと、こういうことでありましたが、かつて平成六年の早い時期に管理者の代理人は、「もう和解をしたらどうか」という提案をされて、裁判長に時期尚早だとたしなめられた経緯がございました。そういった立場で、私はこの裁判の費用を計上されることについては反対するものであります。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 次に、二十九番小林幸一郎君。
◆二十九番（小林幸一郎君） 議案第二十八号平成十年度能代市浅内財産区
特別会計予算について賛成の討論を行います。裁判の応訴費用については、能代市浅内財産区管理者が訴えられているものであります。応訴のための費用は、当然財産区費用をもって充てるべきものと考えますので、本予算は妥当と認め賛成をいたすものです。以上でございます。
○議長（
大倉富士男君） 次に、二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 議案第二十八号平成十年度能代市浅内財産区
特別会計予算につきまして反対討論を行います。有限会社
能代産廃処理センターの引き起こしております公害問題で、市長が被告となっている裁判があります。住民の皆さんの苦悩を思い、一日も早い解決を願うわけでありますけれども、しかしこの財産区予算の中から応訴費用を捻出することについて、私は納得できないのであります。公害問題として、本当にしっかりと取り組むべき課題だと思いまして、この予算からの応訴費用の支出について認めがたく反対いたします。
○議長（
大倉富士男君） 以上で通告による討論は終わりました。 他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の議案第二十八号、及び陳情整理番号第百一号について御異議がありますので順次、採決いたします。まず、議案第二十八号平成十年度能代市浅内財産区
特別会計予算について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
大倉富士男君） 起立多数であります。よって、本案は
委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情整理番号第百一号永住外国人の地方参政権確立のための立法化に関する
意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
大倉富士男君） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き他の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
福祉環境委員長報告
○議長（
大倉富士男君） 日程第二一、議案第三号能代市
福祉基金設置及び管理条例の一部改正について、日程第二二、議案第四号能代市
保育所入所措置条例の一部改正について、日程第二三、議案第五号能代市母子寮条例の一部改正について、日程第二四、議案第六号能代市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正について、日程第二五、議案第七号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について、日程第二六、議案第三十二号平成十年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算、日程第二七、議案第三十三号平成十年度能代市
老人保健医療特別会計予算、日程第二八、
福祉環境委員会に付託した陳情二件、整理番号第九十八号、継続審査中の第九十三号、以上を議題といたします。
福祉環境委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
福祉環境委員長 佐藤幹雄君。 （
福祉環境委員長 佐藤幹雄君 登壇）（拍手）
◎十八番（佐藤幹雄君） ただいま議題となりました案件に対する
福祉環境委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第三号能代市
福祉基金設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、積立金の一部取り崩しのため、基金の額を変更しようとするものであります。 審査の過程において、基金の今後の見通しについて触れられ、当局から、現状の金利状況が続くとすれば、今後も事業実施に当たって不足分を基金の利子積立分から取り崩して充当することになるが、これまでの利子の積立分で、今後五年程度は現在と同規模の事業ができるものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四号能代市
保育所入所措置条例の一部改正についてでありますが、本案は、四月一日施行の児童福祉法の一部改正により、保育所制度が変更されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、法の一部改正により保育は「措置」から保護者が保育所を選択できる「申し込み」に変わるが、これにより民間との関係で保育児童の動きはあるのか、との質疑があり、当局から、これまでも希望に応じて措置されており、市の認可、へき地保育所は一部定員割れしているが、法人保育所は定員をほぼ充足している状態にある。また、幼稚園等との関係でも特に保育児童の動きはないものと考えている、との答弁があったのであります。 また、保育の情報提供、助言、指導を行うとあるが、具体的な内容はどのようなものか、との質疑があり、当局から、これまで、二カ所の保育所で子育てに関する情報提供、講座の開催、関係する冊子の作成等の事業を行っているが、新年度ではこれをさらに充実させるため、第二保育所に子育て支援センターを開設し、担当職員のほか専門の相談員を配置して、子育てに関する相談業務、関係するサークル活動支援などを行うものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第五号能代市母子寮条例の一部改正についてでありますが、本案は、四月一日施行の児童福祉法の一部改正により、母子寮の名称と設置目的が変更されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、自立支援等の具体的内容について触れられ、当局から、これまでも母子の保護ということで、児童の教育や保育など、さまざまな相談、援助を行ってきているが、今後は特に、母子相談員や職業安定所等、関係機関との協力で就労等にも力を入れていきたい。なお、名称に関し、これまでの「能代市母子寮」を地域の中で親しみやすい名称として「能代松原ホーム」に改めようとするものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第六号能代市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法の一部改正に伴い、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等について、国民健康保険税の特例を定めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第七号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、廃棄物の減量及び清掃に関する法律施行令の一部改正に伴い、一般廃棄物処理業等の許可期間を変更しようとするものであります。 審査の過程において、許可期間が一年から二年に変更された理由について触れられ、当局から、国による規制緩和の一環ではないかと考えられるが、二年になったことで、設備投資等との関連も含め、事業者の責任の度合いが重くなるのではないかと思われる、との答弁がありましたが、これに対し、この変更を市としてはどのように考えているか、との質疑があり、当局から、国の法律で決められたことは、自治体として遵守していくが、変更により、収集に関して、事業者は継続的に責任を負うことになる。なお、許可には条件が付されており、満たさないようであれば、許可期間内であっても取り消すことができるものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十二号平成十年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算は、条文において、事業勘定の
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三十七億千七百四十四万一千円と定めております。この主な内容は、歳入においては国民健康保険税及び療養給付費等に対応した国庫支出金と療養給付費交付金の計上で、歳出では保険給付費、老人保健拠出金のほか、保健事業費の計上であります。 審査の過程において、
財政調整基金の残高も含めた今後の国保会計の収支見込みについて触れられ、当局から、今回、再試算したところ、医療費の伸びが予想より低かったことなどから、
財政調整基金を毎年取り崩していくと、十二年度には基金がゼロになるものの、それまでは運営できる見通しである、との答弁がありましたが、これに対して、数年前の見込みでは、十年度ころには
財政調整基金がゼロになり赤字も考えられる、とのことであったと記憶しているが、財政状況が好転していると見てよいのか、との質疑があり、当局から、国保に限らず、医療費はさまざまな要因で変動するため、実績により見込みを立てても、その後の推移で大きく変わることが多いが、このように状況がよくなった要因として、特別調整交付金等が多く交付されたこと、診療報酬等改定の上昇率が低くなったこと、さらに老人保健医療費拠出金の老人加入率上限の改正等、国の制度改正があったことなども考えられる、との答弁があったのであります。 また、十年度における診療報酬等の改正状況と特別な変更項目について触れられ、当局から、診療報酬等は二年ごとに改正されており、六年では二・〇％、八年では〇・八％の引き上げで、九年度は消費税との関連から〇・四％引き上げられた。本年度の診療報酬は二・二％の引き上げだが、薬価基準が医療費ベースで二・八％引き下げられるため、実質〇・六％の引き下げになった。また、変更のあったものは、老人保健医療費拠出金に関し、老人加入率の上限の引き上げを、市長会や国保東北大会等で要望してきたところ、それまでの二五％から三〇％に引き上げられることになり、本市国保の財政負担が実質的に約四千二百万円軽減されることのほか、国保事務費の国庫負担分が一般財源化され、一般会計から繰り入れされることになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十三号平成十年度能代市
老人保健医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出の予算額を歳入歳出それぞれ六十二億五千四百四十三万二千円と定めております。この主な内容は、歳入においては医療費に対応した
支払基金交付金及び国、県負担金の計上で、歳出では医療給付費及び医療費支給費の計上であります。 審査の過程において、他自治体と比較した本市の医療費の動向について触れられ、当局から、平成八年度決算における一人当たり医療費の支給額は、本市は約八十一万一千円で、県平均の約七十万四千円を大きく上回っている。県内全市町村との比較では六番目、県内九市との比較では一番高い医療費となっている。その要因としては、当地域は病院等の医療機関の数やベット数が全国平均を上回っており、比較的医療を受けやすい環境にあるためなどではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、医療費増に関連し、能代市保健センターにおける高齢者の健診状況について触れられ、当局から、平成八年度実績では六十歳以上七十歳未満の受診者数は千百六十二人で、七十歳以上では三百三十人となっている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に陳情について申し上げます。 整理番号第九十八号㈲能代産業廃棄物処理センターの公害問題と同センターの増設反対についての陳情は、陳情者は、悪臭問題を含め、この処分場による健康被害がこれ以上拡大しないことを求めているものであり、これまでに産廃センターでは、場内水の場外への放出、廃棄物の崩落事故等の問題が起きており、これらの経緯も考えた場合、新処分場の増設によりさらに被害が拡大することが懸念されること、また、住民不安も増大することなどから願意を妥当と認め採択すべきである、との一部意見がありましたが、地域住民の悪臭等による健康被害を防止したいとの趣旨は理解できるが、現在この陳情と同趣旨の要望書が、産廃施設の許認可権を持つ県当局に、また、陳情書が県議会に提出されていると聞いており、それらの対応を見る必要があるほか、今後、増設の申請が出された場合、市の諮問機関である環境審議会にも報告され諮られることになるが、実際に申請がなされていない現時点では、その意見を聞くこともできない状況にある。このような中で市議会のみがその可否等について拙速に結論を出すべきではないと考えられるほか、健康被害と新処分場増設との関係等、陳情内容についてもなお調査の必要が認められることから、多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の整理番号第九十三号医療・福祉・社会保障の充実に関する
意見書提出についての陳情は、陳情項目が六項目に分かれております。そのうち、項目一の「老人医療費の定率負担、本人三割負担など患者負担を一層増大させ、風邪などの軽費医療や入院の室料、給食費などを保険給付からはずす医療保険制度の抜本改革に反対すること」及び項目六の「厚生省汚職の真相を徹底解明すること」については、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。 次に、項目二の「国民の切実な介護要求にこたえるため、介護保険法案の見直しを行うこと。緊急に新ゴールドプランの早期実施で目標達成を速めること。あわせて、国の負担ですべての国民に平等で人間らしい介護を保障できる福祉施設の増設や、医療・福祉労働者を大幅に増員すること」については、介護保険法は成立したばかりで、現在、認定のためのモデルケースを設定し、モデル市町村で試行しているところであり、現時点での見直しは適切でないと考えられるほか、「緊急に新ゴールドプランの早期実施で目標達成を速めること」等については、その趣旨は理解できるものの、国と地方の財政状況のバランス、あるいは財源と負担の問題を無視しては実施できないことや、陳情内容が不明確な部分もあることなどから、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、項目三の「高い薬価の引き下げと、製薬・医療機器大企業の暴利の規制を行うこと」については、薬価は、その基準を国が定め、必要に応じて引き上げ、引き下げ等の改正がなされているものである。また、企業の利益には累進的課税がなされており、規制により医療の進歩等の阻害も懸念されることのほか、暴利の規制とあるが、果たして企業の利益が暴利と言えるのか事実関係が確認できないことなどから、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に項目四の「医療・福祉・介護、社会保障の充実に当たり、消費税の引き上げや新たな増税は行わないこと」については、北欧等の他国に例を求めるまでもなく、医療、福祉等の充実のためには、高負担を伴うものであるが、その財源をどこに求めるかは、国の財政運営上の問題である。現在、国では、介護保険制度の創設を初め医療や社会保障等の整備を進めているが、これらの充実のための財源として、増税等については具体的に言及していない状況であるほか、陳情の中にある充実の内容がどの程度のものなのか明らかでないこと、さらに、消費税の引き上げや増税を行わない場合の充実がどうあればよいのか確認できないことなどから、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、項目五の「国庫負担の増額、大企業に対する優遇税制の廃止による社会保障財源の確保を行うこと」については、陳情内容にある大企業に対する優遇税制とは、具体的に何を指しているのか明らかでないが、仮にこれが、各種引当金・準備金、株式の配当金、国際間商取引等に関するものなどと考えた場合、この税制を改廃したとしても、一時的税収は得られるものの、継続的財源を要する社会保障の財源とはなりにくいこと、また国際間商取引の公平性を維持するためには必要な税制であること、さらに、いずれも企業の大小にかかわらず適用されているものであり、これらも含め、今の税制が一概に大企業に対する優遇税制とは言えないことなどから、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、採択すべきとした陳情の、整理番号第九十三号中、第一項目及び第六項に関し、
意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） ただいまの
委員長報告の中で、特に陳情整理番号第九十三号医療・福祉・社会保障の充実に関する
意見書提出について、その中の第二項から第五項につきまして、私は採択すべきであると考え討論をいたします。陳情趣旨にありますように、昨年九月から医療保険制度の大改悪が始まりました。患者さんや国民の一層の負担を強いるものとなり、非常に大きな批判を浴びているところであります。また、介護保険法が「保険あって介護なし」と言われるように、大変不十分なものであり、同時に高齢化社会に向けた地方自治体の財政にも多大な困難を強いるものであります。国の社会保障という考え方で、すべての国民が平等で人間らしい介護や特養ホームなどの福祉施設の増設、適正な薬価、こうしたもので安心して老後を送れるように、また医療を受けられるように、というのが望まれているものだと思います。そのために、社会保障全般のレベルを上げることが、今こそ求められております。国の財政をそのために社会保障を厚くするための税制、大企業優遇税制の廃止を含め大幅な財源の確保が必要となっていることは言うまでもありません。以上の理由から、第二項から第五項を採択し、国に対する意見書を提出すべきものと考えるものであります。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の陳情整理番号第九十八号及び継続審査中の陳情整理番号第九十三号について御異議がありますので順次、採決いたします。まず、陳情整理番号第九十八号
有限会社能代産業廃棄物処理センターの公害防止等に関する
意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
大倉富士男君） 起立多数であります。よって本件は
委員長報告のとおり決しました。次に、継続審査中の陳情整理番号第九十三号医療・福祉・社会保障の充実に関する
意見書提出についてのうち、二項目の「介護保険法案の見直しを行うこと」から五項目の「大企業に対する優遇税制の廃止による社会保障財源の確保を行うこと」までについて起立により採決いたします。以上の四項に対する委員長の報告は不採択であります。以上の四項は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
大倉富士男君） 起立多数であります。よって以上の四項は
委員長報告のとおり決しました。ただいま決しました案件を除き他の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△教育産業
委員長報告
○議長（
大倉富士男君） 日程第二九、議案第九号能代市
農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の制定について、日程第三〇、議案第十号能代市
中小企業融資斡旋に関する条例の一部改正について、日程第三一、議案第十一号能代市
中小企業機械類設備資金融資斡旋に関する条例の一部改正について、日程第三二、議案第二十五号平成十年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第三三、議案第二十七号平成十年度能代市
市場事業特別会計予算、日程第三四、
教育産業委員会に付託した請願陳情六件、整理番号第九十九号、第百二号、第百三号、第百四号、第百五号、継続審査中の第九十七号、以上を議題といたします。
教育産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。教育産業委員長 工藤勇男君。 （教育産業委員長 工藤勇男君 登壇）（拍手）
◎二十六番（工藤勇男君） ただいま議題となりました案件に対する
教育産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第九号能代市
農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の制定についてでありますが、本案は、能代市農業集落排水事業に係る受益者分担金の徴収について定めようとするものであります。 審査の過程において、分担金を面積割とせずに、一受益者当たり四十万円としたことについて質疑があり、当局から、まず、面積割としなかったことについて、農業集落排水事業の場合、全国的に受益者当たりとしていることが通例であり、また県内の実施市町村でも、すべて分担金は受益者当たりとしている。今回、浜浅内地区で農業集落排水事業を実施するに当たり、当初計画の段階から同地区に対し、自己負担は事業費の七％で、一世帯当たり約五十万円になる、と説明してきており、全世帯の同意を得ていた。また、四十万円としたことについては、公共下水道との整合性を図るため、長崎分区の面積当たりの単価四百八十円に、浜浅内地区の宅地の平均面積八百三十七平方メートルを乗じたものを参考にして決めた、との答弁があったのであります。 また、今後、農業集落排水事業を実施する地区があった場合も四十万円なのか、との質疑があり、当局から、農村地区において、幾つかの集落をまとめた二十ほどの地区で試算をしたところ、事業費の七％を分担金とした場合、平均で一戸当たり約六十万円となることから、もし現時点で実施する地区があった場合は四十万円として取り組むことになる。ただし、将来的にもこの金額ということでなく、その時点での事業費や、公共下水道等との整合性を考慮して定めたい、との答弁があったのであります。 また、公共下水道の水洗トイレに対する融資制度と同様のものが必要でないか、との質疑があり、当局から、分担金とは別に宅地内の配管や住宅内の改造など個人的にも経費がかかることから、農林漁業金融公庫などの低利な融資制度の活用の奨励や、下水道事業等で実施しているのと同様に、五十万円までの融資に対し、市が全額利子補給する融資斡旋制度も考えていきたい、との答弁があったのであります。 また、処理施設の維持管理と各世帯の使用料について質疑があり、当局から、処理施設は、電気料や法定点検料、汚泥処分費用などの維持管理費が必要となるが、まだ工事の実施設計の段階であり、試算できる状態ではない。また、使用料についても、今後、公共下水道や合併処理浄化槽等における自己負担金などを参考にして検討したい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十号能代市
中小企業融資斡旋に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、中小企業の経営の安定及び振興発展に資するため、融資斡旋の限度額を引き上げようとするものであります。 審査の過程において、この改正によって融資を受けやすくなるのか、との質疑があり、当局から、過去三年で限度額いっぱいの融資を受けている件数は約三割であり、また二百万円未満の融資は約二割である。長引く不況で金融機関の貸し渋りが懸念されていることから、小口も含めて、これまで以上に融資を受けやすくしていくよう努めたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十一号能代市
中小企業機械類設備資金融資斡旋に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、中小企業の振興発展に資するため、融資斡旋の限度額を引き上げようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十五号平成十年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ二億八千三百三十七万九千円と定めるとともに、地方債について定めております。この主な内容は、歳入においては県補助金、
一般会計繰入金及び市債の計上で、歳出では浜浅内地区の農業集落排水事業に係る処理施設工事及び管路施設工事請負費等の計上であります。 審査の過程において、平成十年度での工事進の予定はどれくらいか、との質疑があり、当局から、主に管路及び処理施設の工事を実施する予定であり、全体ではおよそ九割と見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十七号平成十年度能代市
市場事業特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ一千百五万二千円と定めております。この主な内容は、歳入においては店舗使用料の計上で、歳出では土地賃借料のほか、長期債利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願陳情について申し上げます。 整理番号第九十九号地域における米政策の推進についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 整理番号第百二
号生産者米価暴落への緊急対策等に関する
意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 整理番号第百三号稲作経営安定対策に県独自のかさ上げを行う事業に関する
意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め、採択すべきとの少数意見もありましたが、かさ上げの対象をすべての農家にすべきなのか、また計画外流通米も含めるべきなのかについて、なお調査の必要を認め、多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。 整理番号第百四
号学校給食米への補助継続を求める
意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 整理番号第百五号常盤中学校校舎の早期改築についての請願は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の請願について申し上げます。 整理番号第九十七号労働者の労働条件と権利を守り、拡充する労働法制の改正に関する
意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め、採択すべきとの少数意見もありましたが、長引く不況の中で、経営不振に陥っている中小企業が多く、労働時間の制限等は厳しいことから、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、採択すべきとした請願陳情のうち、整理番号第百二号、第百四号に関し、
意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。十五番畠山一男君。
◆十五番（畠山一男君） ただいま
委員長報告にありました整理番号第九十七号労働者の労働条件と権利を守り拡充する労働法制の改正に関する
意見書提出についてであります。
委員長報告は、多数意見が不採択ということでありますが、採択すべきとの立場で討論いたします。今、労働者が置かれている雇用、労働環境は極めて厳しい状況下にあります。すべての決定を市場メカニズムにゆだねようとする動向が労使関係、雇用制度や労働法制の全面的な見直しとして表面化しております。これまで日本経済の活力を支えてきた条件の一つに、日本的参加社会と平等化政策があり、その基本に諸制度、労働法制があるので、新しい産業の発展、高度な技術の訓練、新しい雇用の創出による完全雇用は労働者の対等な交渉を保証する産業民主主義が発展することによって初めて実現するものであります。今、労働基準法の施行から五十年経過いたしておりますが、重要課題はほとんど前進しておりません。にもかかわらず、規制緩和に便乗し、労働基準法の緩和を求めようとする動きがあります。労働者は労働契約や労働時間など、労働者の基本的権利に関する課題を、経済に関する規制緩和と同列にして扱うような策動を容認するわけにはいかないのであります。むしろ労働基準などの社会的規制は強化すべきであると思います。したがいまして、本請願は採択すべきものとして討論いたします。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 以上で通告による討論は終わりました。 他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の請願整理番号第百三号及び継続審査中の整理番号第九十七号について御異議がありますので順次、採決いたします。まず、請願整理番号第百三号稲作経営安定対策に県独自のかさ上げを行う事業に関する
意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
大倉富士男君） 起立多数であります。よって本件は
委員長報告のとおり決しました。 次に、継続審査中の整理番号第九十七号労働者の労働条件と権利を守り、拡充する労働法制の改正に関する
意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
大倉富士男君） 起立多数であります。よって本件は
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
建設委員長報告
○議長（
大倉富士男君） 日程第三五、議案第八
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正について、日程第三六、議案第二十三号平成十年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算、日程第三七、議案第二十四号平成十年度能代市
下水道事業特別会計予算、日程第三八、議案第二十六号平成十年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計予算、日程第三九、議案第三十四号平成十年度能代市
水道事業会計予算、日程第四〇、議案第三十五号平成十年度能代市
ガス事業会計予算、以上を議題といたします。
建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
建設委員長 藤原良範君。 （
建設委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◎十番（藤原良範君） ただいま議題となりました案件に対する
建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第八
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、新たに長崎負担区の
受益者負担金の額を宅地一平方メートル当たり四百八十円に定めようとするものであります。 審査の過程において、長崎負担区は他の処理区域に比べ一戸当たりの宅地面積が広く負担も大きいことから、実際の住居部分以外の宅地部分に対しては減免する考えがないか、との質疑があり、当局から、長崎負担区における一戸当たりの
受益者負担金の額は、最大で約六百三十万円、平均で十四万四千円となる見込みで、原則として地目が宅地の場合は、その面積分の
受益者負担金を徴収することになっており、地目が宅地でも実際は田、畑等として一定面積以上を使用されている場合は徴収が猶予され、将来宅地として利用されるときには賦課徴収される、との答弁があったのであります。 また、下水道事業における今後の
受益者負担金の考え方について質疑があり、当局から、長崎負担区以降に新たに設定される
受益者負担金は、算定根拠となる事業費に対する負担割合を従前の負担区と同程度にしたいと考えているが、工事費の増嵩等により一平方メートル当たりの単価が従前の負担区と極端に差がある場合は、長崎負担区と同様、政策的な配慮も検討しなければならないのではないかと思う、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十三号平成十年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ六百八十五万三千円と定めております。この主な内容は、歳入では給水戸数二百十戸の水道使用料と前年度繰越金で、歳出では給水費用のほか、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十四号平成十年度能代市
下水道事業特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ十七億四千二百五十一万六千円と定めるとともに、
債務負担行為のほか、地方債、一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では
受益者負担金、下水道使用料、国庫補助金、
一般会計繰入金及び
下水道事業債の計上で、歳出では終末処理場管理費、出戸分区及び長崎分区の汚水管布設工事費のほか、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、杏林製薬能代工場から終末処理場への排水の状況について触れられ、当局から、同工場内には、終末処理場と同じ処理内容の施設があり、水質は河川へ放流できるレベルにあるが、万が一の場合に備え、同工場内では二十四時間体制で水質を監視しているほか、終末処理場でも毎月一回検査するなど安全確保が図られており、今後とも十分注意してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十六号平成十年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ十九万三千円と定めております。この主な内容は、歳入では分割徴収の換地清算金の計上で、歳出では能代市に対する換地清算交付金の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十四号平成十年度能代市
水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出の予定額、資本的収入及び支出の予定額、企業債及び一時借入金の限度額などを定めているほか、予定貸借対照表において当年度純利益を三百九十四万四千円としております。 審査の過程において、水道事業における企業債の限度額はどの程度と考えているのか、との質疑があり、当局から、このことについては、特に試算したわけではないが、毎年給水収益の増収が約一千万円あり、この金額で新たな企業債利息を賄える程度が限度ではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、老朽管更新事業の今後の見通しについて触れられ、当局から、今のところは従来の計画どおり平成十二年までに約半分を更新する予定であるが、平成九年度では国の補助金の関係で事業を縮小しており、平成十年度当初でも国の補助枠が一一％削減されるなど、今後も厳しい状況が続くと考えられることから、これまで以上に国に対し働きかけ、補助金の確保に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、第二期拡張事業の今後の見通しについて質疑があり、当局から、今のところ予定されている各施設の整備は、浄水場整備による給水能力の増加、浅内南部地区への配水管布設による給水区域の拡張など順調に進んでおり、今後予定している給水量確保のための配水管布設や配水池の増加の施設整備を進め、快適な住環境整備のため全力を傾けて取り組んでまりたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、ほとんどの簡易水道及び小規模水道では施設の老朽化が進んでいるが、施設更新の時期等の見きわめができず苦慮していることから、今後の対応をただしたのに対し、当局から、第二期拡張事業が終了する平成十二年度以降の上水道拡張への取り組みについては、新たな水需用予測に基づいた長期計画の見直し時期に来ており、未普及地域への対応を含めた拡張事業を平成十三年度以降も継続したいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十五号平成十年度能代市
ガス事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出の予定額、資本的収入及び支出の予定額、企業債、一時借入金の限度額などを定めているほか、予定貸借対照表において当年度純利益を四百八十七万六千円としております。 審査の過程において、経年管更新の見通しと経年管による事故の危険性について質疑があり、当局から、経年管更新工事の進率は、平成十年度末で全体の約二七％となる見込みであり、ガス事業には国等の助成制度がなく財源確保が難しいが、今後も毎年でき得る範囲で更新する予定である。また、事故の危険性については、埋設管の漏洩検査を年二回実施しており、漏洩箇所もなく問題ないと考えているほか、他事業による掘削工事についても、毎年関係機関で工事箇所や保安について協議しており、お互いの管に支障のないよう事故防止に努めている、との答弁があったのであります。 また、ＩＧＦ21計画に対する取り組みと今後の見通しについて触れられ、当局から、この計画は国の指導のもと、使用者の利便性を図るため平成二十二年までに全国の都市ガスの供給熱量を一万一千キロカロリーに統一するもので、事業実施に当たっては、区画ごとにガスの供給を一たん停止して作業をするため短期間に多数の調整要員と経費を要することから、一事業者では対応できず、東北管内では、二十九事業者で東北ブロック熱量変更共同化事業体を組織し、職員の相互派遣、資機材等を共同使用することで経費節減を図りながら、事業者ごとに順次熱量変更作業を実施していくことになっている。本市もこの事業体に参加しており、平成十年度は職員が仙台市等で研修し、平成十一年度から平成二十二年度まで、毎年二名を他事業者が行う熱量変更作業へ派遣する計画である。本市の熱量変更は平成二十年度に予定しており、調整員は百五十人から二百人、期間は約三カ月を見込んでいる。なお、この事業の推進に当たっては、経費をすべて各事業者が負担することになるほか、国からは熱量変更事業を理由に料金改定をしないよう指導されており、企業財政に与える影響が少なくないと思われるが、これについては需要の拡大や経費節減などの企業努力で財政基盤を強化していかなければならないと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、熱量変更事業のための人材確保と派遣期間等への配慮について質疑があり、この事業のため新たに調整員として派遣する職員が必要となるが、この資格については数カ月の研修を経て取得することになる。また、他事業者への派遣については、長期間にわたると労働条件等の問題もあることから、一人当たりの派遣期間は二、三年程度にしたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので順次、発言を許します。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） ただいまの
委員長報告の中の議案第三十四号平成十年度能代市
水道事業会計予算並びに議案第三十五号平成十年度能代市
ガス事業会計予算につきまして、消費税の転嫁がありますので、認めがたく反対いたします。今、市民の暮らしの大きな重圧となっている消費税、そしてこれが地場産業への不況へと本当に深刻な事態になっております。市民の暮らしを守り、福祉の向上を求める地方自治体の本旨から見るならば、消費税は転嫁すべきではなく、認めがたく反対いたします。
○議長（
大倉富士男君） 次に、十二番畠貞一郎君。
◆十二番（畠貞一郎君） 議案第三十四号平成十年度能代市
水道事業会計予算並びに議案第三十五号平成十年度能代市
ガス事業会計予算について賛成の討論を行います。公営企業は、独立した会計処理のもとに少ないコストで合理的かつ能率的に遂行することが求められており、収入はそのまま自己財源として社会資本整備のため、各種事業に消費されております。両予算案には、いずれも第四次能代市総合計画に掲げた都市像を実現し、市民生活を支えるシステムづくりのため、上水道及びガス施設整備費用が措置されております。また、納税義務のある事業者として消費税を措置することは当然のことであり、妥当と認め賛成いたします。
○議長（
大倉富士男君） 以上で通告による討論は終わりました。 他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の議案第三十四号平成十年度能代市
水道事業会計予算及び議案第三十五号平成十年度能代市
ガス事業会計予算、以上の二案について御異議がありますので、一括して起立により採決いたします。以上の二案に対する委員長の報告は可決であります。以上の二案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
大倉富士男君） 起立多数であります。よって、以上の二案は
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き他の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△各
委員長報告
○議長（
大倉富士男君） 日程第四一、議案第二十二号平成十年度能代市
一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務委員長 柳谷 渉君。 （
総務委員長 柳谷 渉君 登壇）（拍手）
◎十六番（柳谷渉君） ただいま議題となりました、議案第二十二号平成十年度能代市
一般会計予算中、
総務委員会に付託なりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 まず、条文でありますが、第一条では、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ百八十億六千七百万円と定め、第二条では、
債務負担行為について、第三条では、地方債について、第四条では一時借入金について、第五条では歳出予算の流用について定めております。 次に、歳入でありますが、一款市税は七十億三千六百九十三万六千円の計上で、市民税、固定資産税等であります。二款地方譲与税は二億五千六百万円の計上で、自動車重量譲与税等であります。三款利子割交付金は三千六百万円を、四款地方消費税交付金は三億円を計上しております。五款特別地方消費税交付金は一千四百万円を、六款自動車取得税交付金は一億三千六百万円を計上しております。七款地方交付税は五十三億四千万円を、八款交通安全対策特別交付金は一千六百万円を計上しております。九款分担金及び負担金は一億九千九百六十六万九千円で、老人福祉施設委託入所負担金、保育実施児童保育費負担金、能代市斎場八森町・峰浜村負担金等であります。十款使用料及び手数料は三億二千四百九十九万二千円の計上で、市営住宅家賃と商業高校授業料が主なものであります。十一款国庫支出金は十五億三千八百五十三万円の計上で、生活保護費負担金、老人福祉施設委託費負担金等であります。十二款県支出金は七億三千六百六十万一千円の計上で、保育所運営費負担金と重度心身障害者医療費補助金等であります。十三款財産収入は二千六百三十五万八千円の計上で、
土地貸付収入が主なものであります。十四款寄附金は百七十五万円の計上で、道路整備事業費寄付金と排水管布設事業費寄付金であります。十五款繰入金は四億三千七百六十九万円の計上で、
財政調整基金繰入金が主なものであります。十六款繰越金は五千万円の計上で、前年度繰越金であります。十七款諸収入は六億二千九百八十七万四千円の計上で、信用保証協会寄託金元利収入と商工組合中央金庫預託金元利収入が主なものであります。十八款市債は九億八千六百六十万円の計上で、南部地域公民館建設事業債、道路整備事業債及び都市計画事業（用地買収）債が主なものであります。 審査の過程において、コミュニティ施設併設型能代商工会館建設事業費補助金が
債務負担行為として盛り込まれていることから、当該事業の財源について触れられ、当局から、当該会館建設については、国、県の補助、自己資金のほか、会員が負担することにしており、それでも足りない分として昨年の十二月に七千万円を要望されたもので、市としても、商工業の活性化の中心的役割を果たす施設であり、公共的スペースも含んでいることから応分の助成をすることは必要であると考え、補助することとしたものであるが、市の財政事情から一度に補助することは難しいので平成十年度に二千万円計上し、残り五千万円については平成十一年度から十三年度までの債務負担としたものである、との答弁があったのでありますが、この債務負担について覚書を取り交わしているのか、との質疑があり、当局から、覚書は取り交わしてはいないが、本予算が議決された後、相手側が必要であるということであれば、覚書を取り交わすこともあり得る、との答弁があったのであります。 また、地方債の今後の見通しと県内他都市の地方債許可制限比率の状況について触れられ、当局から、平成十年度では九億八千六百六十万円の起債を予定している。今後とも起債に当たっては、できるだけ後年度の負担にならないよう交付税算入の多いものを活用し、財政を圧迫しないように努めたい。また県内他都市との比較では、平成八年度決算における地方債許可制限比率は、本荘市が一〇・四％で一番低く、横手市が一二・八％で一番高い。本市は鹿角市と同じく一一・九％である。起債は少ないにこしたことはないが、事業を進めていくためには市の財政運営上必要なものと考えており、今後とも有利な起債を活用して事業を進めたい、との答弁があったのでありますが、平成十年度末の地方債の現在高見込み額百六十二億二千四百三十九万九千円の額は本市の財政状況からいって適当か、との質疑があり、当局から、この額は市の現在の財政状況からいって負担能力の範囲内にあるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、市の施設の統廃合の見通しについても触れられ、当局から、出張所については、現在のところ浅内と榊出張所以外は考えていないが、保育施設については、エンゼルプラン等の関連もあり検討することとしている。また、文化施設等については、見直しが必要な施設もあると考えられることから、今後、行政改革の中で検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、能代火力の固定資産税における償却資産の今後の推移について触れられ、当局から、平成九年度の償却資産分は約十七億三千万円であるが、今後一号機・二号機に増設や滅失がないものとして試算すれば、毎年二億円前後の減額が考えられる。また三号機については、現在予定されている十六年度に運転が開始されれば十七年度から課税される、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。一款議会費は二億八千九百九十五万五千円の計上で、議員報酬等人件費などであります。二款総務費、一項
総務管理費は十二億四千二百万五千円の計上で、庁舎建設基金への積立金、ＯＡ化推進費、市税過年度還付金等であります。二款二項徴税費は二億八千六百十五万一千円の計上で、二款三項戸籍住民基本台帳費は一億七千四百三十四万九千円の計上であり、二款四項選挙費は六千四百八十万二千円の計上で、それぞれ職員人件費が主なものであります。二款五項統計調査費は一千二百二十八万八千円の計上で、住宅・土地統計調査費等であります。二款六項監査委員費は四千八百七十六万四千円の計上で、監査委員及び職員の人件費が主なものであります。 審査の過程において、庁舎建設基金への積み立てについて触れられ、当局から、市としても、もっと多く積み立てたいと考えているが、市の事業全体の展開や財政状況等の中で考えていかねばならず、現状ではこれ以上積み立てる余裕がない。また、額についても市のシンボルとなる施設で、新時代の庁舎でもあり、かなりの額を積み立てねばならないと考えており、最大限努力していきたい、との答弁があったのでありますが、建設検討委員会の設置を前提とした何らかの検討体制についても触れられ、当局から、当該委員会については、平成十年度に検討を行い、平成十一年度には設置したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、本市の国際交流事業の基本的考え方と姉妹都市提携の進め方について触れられ、当局から、国際交流については、市民レベルでの国際交流、外国人に暮らしやすいまちづくり、港を生かした地域産業の振興の三つの柱を考え、庁内検討会議で十分に検討して、それぞれ事業展開しているが、今後は本市の国際交流がどのように進んでいくのか、市民にもわかるようにしていきたい。また、姉妹都市提携は、今後、国際交流事業を進める上で重要なことと考えており、英語圏の都市との提携を模索し、話を進めているが、相手のあることであり、こちらの思惑どおりに進んでいない状況である。姉妹都市については、市民各層でのさまざまな交流が積み重なって提携に至るものと考えている、との答弁があったのであります。 また、ボランティア活動に支えられた日本語教室についても触れられ、当局から、本事業は、平成七年度から平成十年度まで県の主催で開催されているものであるが、市でもボランティア講師の報償費、旅費、消耗品等を支援しているものである。平成十一年度以降については、まだ県の意向が示されていないが、市としては国際交流を進める上からも、事業の継続について、県及び関係団体等と協議してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、職員研修費について触れられ、当局から、窓口や電話の応対については、これまでも苦情があり、部長会議等を通じて指導しているところである。市民への応対マナーは、公務員として基本的なことであり、職員研修の際には接遇という部門を充実しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、ＯＡ化推進費について触れられ、当局から、庁舎内のＯＡ化は順調に進んでおり、各システムの構築は終わりに近づいているので今後は各システムの連結になるが、連結のメリットと費用の関係からまだ検討を要するものと考えている、との答弁があったのであります。 また、市税過年度還付金について触れられ、当局から、固定資産の登録明細及び課税明細を添付したことにより、誤りが判明した際は速やかに還付しているが、その後も、課税明細等により誤りが判明した方や航空写真等に基づき調査したところ誤りが判明した方が十六人おり、これらの方々に還付する額と法人の予定申告に関連して生ずる還付金等、毎年度経常的に還付する額を計上している、との答弁があったのであります。 また、物件の買い入れ等に際して、地元企業育成の観点から、官公需を中小企業者（事業共同組合等）に発注することについて触れられ、当局から、当該事業共同組合等への発注については、他都市において行われているところもあるが、本市においては、個々の業者の方にジョイントしていただいた上で、入札等に参加してもらっている。地元発注については、中小業者の方にも公平性が確保される状態であれば、必ずしも当該事業協同組合等を活用しなくてもよいのではないかと考えているが、今後も検討していきたい、との答弁があったのであります。 次に、九款消防費は九億二千八百十二万円の計上で、能代地区消防一部事務組合負担金のほか消防団員費、耐震性貯水槽整備事業費が主なものであります。 審査の過程において、コミュニティ消防センターの建設と耐震性貯水槽の設置に対する今後の見通しについて触れられ、当局から、コミュニティ消防センターについては、今後も順次改築を進めていきたい。また耐震性貯水槽についても、全部で十基予定しているが、財政当局と調整を図りながら、設置を進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、消防団の装備等についても触れられ、当局から、消防団の装備については、第四次能代市総合計画に基づいて充実するとともに、団員についても、消火活動の体制づくりを進めるため、今後とも機会をとらえ団員確保に努めたい、との答弁があったのであります。 次に十二款公債費は二十億八千八百五十八万六千円の計上で、長期債元金及び利子が主なものであります。 次に、十三款諸支出金は七千四百八十六万円の計上で、十四款予備費は一千万円の計上であります。 審査の結果、条文及び歳入と歳出一款議会費、二款総務費一項
総務管理費から六項監査委員費まで、九款消防費、十二款公債費、十三款諸支出金、十四款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 次に、
福祉環境委員長 佐藤幹雄君。 （
福祉環境委員長 佐藤幹雄君 登壇）（拍手）
◎十八番（佐藤幹雄君） 議案第二十二号中、
福祉環境委員会に付託なりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出三款民生費は、四十一億八千七百九十万四千円の計上で、この主な内容は、生活保護費、認可及びへき地保育所管理運営費、老人福祉施設及び精神薄弱者援護施設委託費のほか、老人保健福祉計画に基づき各種事業を実施するための費用を計上しております。 審査の過程において、ホームヘルプサービス事業の二十四時間巡回サービスに関して、その対象者と事業内容及び問題点と国、県の対応等について触れられ、当局から、この事業は、現在行われているホームヘルプサービスに加え、おおむね六十五歳以上で、身体または精神上著しい障害があるため常時介護を必要とする方を対象として、夜間、早朝、深夜帯にヘルパー二人が一組となり、床ずれを防ぐ体位変換や排泄介護等に関し、一回当たり二十分から三十分程度の時間で巡回する計画で、今のところ早朝六名、夜間六名、深夜帯二名の計十四名の希望者がいる。問題点として考えられるのは、早朝や深夜帯の巡回で、家庭における受け入れに理解を得られるかについてである。なお、この事業は介護保険を視野に入れて行われるもので、国、県からも実施するよう指導されている、との答弁があったのであります。 また、老人保健福祉計画で示されている十七事業が、介護保険実施に関連しどのような取り扱いになるのか、との質疑があり、当局から、老人保健福祉計画にはこれまでに実施されてきた事業と、今後予定されている事業があるが、在宅サービス事業において、それぞれの事業が介護保険対象あるいは対象外に区分され、事業が実施される。保険対象外とされている事業もこの制度に組み入れることができるが、事業費の増大に伴う六十五歳以上の第一号被保険者の負担増も懸念されるため、事業計画の策定において検討されることになる。いずれ、制度の枠組みはこれから明らかになると思うが、事業選択には十分留意しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、本市には二つの在宅介護支援センターがあり、運営に多額の費用が必要とされているが、その機能は十分発揮されているか、との質疑があり、当局から、十年二月までに寝たきり老人等の相談が千八百十一件あり、昼の時間帯だけでなく、夜間の相談も少なくなかった。これらの相談に対しては、支援センターの職員や市高齢福祉課の保健婦、ホームヘルパー等が協議し、ケースに応じた介護方法を選択しており、センターとして機能しているものと考えているが、今後も運営について、センターとも十分協議して進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、特別養護老人ホームの入所待機者に関連して、能代山本地域における全特養ホームへの本市入所者の占める割合は、全体の約三〇％であるが、各町村の人口等を考慮すれば低い数値なのではないか、との質疑があり、当局から、本市に設置されている広域圏組合の二カ所の特養ホームは、取り決めにより本市入所者の比率は約六〇％となっているが、それぞれの町村で法人組織で設置している施設の入所については、山本福祉事務所内に設置されている入所措置調整会議で決められており、広域施設とは運営組織が違うことから本市の入所率は低くなっている。しかし待機者の状況を考えた場合、本市と町村では大きく違うため、それらも考慮していただきたい旨申し入れしているほか、今後、他町で新施設の設置も計画されているので、入所措置調整会議において、広域全体での入所待機者の状況に応じた入所枠の設定等をお願いしていきたい、との答弁がありましたが、これに対して、本市の入所待機者数は大変多いが、広域圏全体の施設への入所率を見た場合、低いものとなっている。今後、入所枠を決めること等について、各市町村の高齢者数に占める入所待機者数の比率等も考慮するよう、山本福祉事務所にも働きかけするなどして、一人でも多くの待機者が入所できる状況をつくっていただきたい、との委員一致の要望があったのであります。 また、児童育成計画、いわゆるエンゼルプランの策定事業費の概要について触れられ、当局から、本年度は、基礎調査として、主に子育て環境に対するアンケート調査を行う予定である。このプランは少子化対策を柱に、子どもを産み育てやすい環境を整備することを目的として、厚生省を初め、関係四省が合意のもとに進めているもので、市も保育所だけでなく全児童を対象にして策定することとしており、国からも関係団体も含めて総合的に策定するようにとの指導がなされている、との答弁があったのであります。 また、保育所における障害児保育の状況と就学前の障害児対策について触れられ、当局から、保育所の保母が障害児保育についての研修を行うなどして、七年度から障害児の受け入れを行っているが、利用人数は余り多くない。これは、周知等の不足ではなく、障害の程度に対する保護者の心配などがあるためではないかと考えている。また、未就学の障害児については、本市には対応する専門の施設がなく、能代養護学校への幼稚部の設置を国、県に対して要望している。また、本年度、第二保育所へ新たに設置する地域子育て支援センターに、これに関した相談も寄せられると考えられるため、障害児関係にも熟知した人員を配置するなどして対応したい、との答弁があったのであります。 次に、四款衛生費は、十八億九千七百七十一万円の計上で、この主な内容は、合併処理浄化槽設置整備事業費、国民健康保険事業特別会計繰出金、各種検診を推進するための健康診査費、能代市外五ケ町村衛生事務組合へのごみ、し尿処理等に対する負担金を計上しております。 審査の過程において、アルミ缶やビン等の分別収集の状況について触れられ、当局から、それぞれに分別収集を行っているが、アルミ缶については、収集後、民間企業から有償で引き取っていただいているほか、資源回収団体でも行っており、その分、市の収集作業の減につながっている。ビンについては、将来的にはリサイクルプラザを設置しての取り組みも検討していくことになるが、現在の衛生事務組合の枠組みか、あるいはさらに二ツ井町、藤里町を含めた広域化になるのか、今後検討していかなければならない。このため、本市が先行して試行しようするもので、と畜場跡をビン類資源化施設に改造し利用していきたい、との答弁があったのであります。 また、ごみダイエットプランで進めてきたコンポストとぼかしの利用状況はどうなっているか、との質疑があり、当局から、ぼかしについては、モニターによる試行で得られた使用方法等を広報で周知したが、効果や使用性等についてモニターの意見が分かれたことなどから、補助対象とはしないこととしている。また、コンポストについても、購入補助を開始してから五年を経過したが、補助要請件数も次第に少なくなってきており、活用できる世帯にはある程度行き渡ったものと考え、補助制度を廃止することとした、との答弁があったのであります。 また、秋田しらかみ看護学院への運営費の補助の内容について触れられ、当局から、学院からの要望をもとに、国、県の補助額とほぼ同額の生徒一人当たり三万円を、総定員数である百二十人分について、開設当初から二年度にわたって補助するもので、これは県単補助が当初から百二十人分を補助するとしていることに合わせたものである。これについては能代山本の市町村長が合意しており、今後、負担割合について関係町村と協議して決めたい、との答弁がありましたが、これに対して、今後、同じような助成要望があった場合の取り扱いについては、何らかの原則を設けるべきではないか、との質疑があり、当局から、この補助は看護学校という枠の中でとらえ、経営の安定化のために支出しようとするものであるが、今後この種の助成要望に対しては、全庁的な事項でもあり、その原則等を協議して対応したい、との答弁があったのであります。 また、日影沢最終処分場の埋立状況と以前破損したシートの安全性について触れられ、当局から、新処分場は今後十八年程度は埋め立てが可能ではないかと考えているが、資源ごみの分別収集等のごみの減量化による焼却灰の減少やガラス等の分別により、もう少し伸びることもある。旧処分場は今は土類だけを入れているが、あと六年程度はもつと予想している。新たな最終処分場の建設は容易なことではないので、できる限り延命を図っていきたい。また、七年に破損したシートについては、破損部分の補修を行い地下水等の影響を受けないような対策を講じた。今後、地中内部での水の流れの状況もあり、どのような状態になるのか予測しにくいこともあるが、将来的に、下の部分が埋まってきた段階で状況を見ながら対応したい、との答弁があったのであります。 また、能代産業廃棄物最終処分場の環境調査に関し、これまでの調査に要した経費と、その調査により判明したことについて触れられ、当局から、昭和六十二年度より市の調査を開始したが、これまでに予算ベースで、約四千六百三十八万円を支出している。また、これまでの調査により、トリクロ等三物質が平成三年当時に比べ、蒲の沢周辺で数値の減少が認められ、改善が図られている。これは遮水壁工事による効果と考えているが、大館沢周辺は余り改善は見られていない。しかし、このように継続的に調査を行うことで、改善の状況が把握できるものである、との答弁がありましたが、これに対し、独自の調査も必要とは思うが、今後も続くことが予想され、その費用も少なくない額であることから、原因者がはっきりしている現在、原因者負担を求めるべきなのではないか、との質疑があり、当局から、事業者は協定で決められた調査を行っており、市は、事業者調査のデータ確認のため、事業者がやるべき調査の一部を抽出して行うこともあるが、基本的には、水質、土壌、搬入物、大気等の一般環境を対象にした調査を行っており、その結果、問題があればそれをもとに対応するものである。また、県も必要な調査を独自に行っている。調査費の一部または全部を原因者が負担すべきとの考えもあるが、やはり、事業者調査のデータ確認のためや、市独自でも調査すべきであるとのこれまでの意見等を踏まえ、今後も市の調査は必要なものと考えている、との答弁があったのであります。 また、産業廃棄物処理センターの水処理に関し、県と市が話し合った内容とその対応について触れられ、当局から、昨年七月に県と会を持ったが、この中で、今のクローズド方式では思うように水が減少せず問題があるのではないかという話をした。県では、埋立終了後、数十年にわたる浸出水処理を考えた場合、現状の焼却・蒸発散方式では限界があることから、米代川等の公共用水域へ浄化した水を放流することや終末処理場へ搬入する案を提示し、その可能性について市としても検討してほしいということであったが、これについては、市では特に意思表示はしていない。しかし、将来的にも、この産業廃棄物処理センターの水処理については重要なことであるとの認識を持っており、県とも協議しながら慎重に対応していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。本予算には能代産業廃棄物処分場関連の環境調査費用が、他の環境調査費と比較して多く計上されており、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、歳出三款民生費、四款衛生費はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 次に、教育産業委員長 工藤勇男君。 （教育産業委員長 工藤勇男君 登壇）（拍手）
◎二十六番（工藤勇男君） 議案第二十二号中、
教育産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出五款労働費は九千九百二十二万五千円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費と活動事業費、シルバー人材センター運営費補助金等のほか、勤労者総合福祉センター管理運営委託費であります。 審査の過程において、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の利用状況について触れられ、当局から、働く婦人の家はやや増加傾向であるが、勤労青少年ホームの登録者数は若干減ってきているので、今後とも、ホームだよりや広報のしろでＰＲし、多くの青少年に利用してもらうよう努めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、六款農林水産業費は五億七千六百八万六千円の計上で、この主な内容は、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金、農業集落排水事業特別会計繰出金、松くい虫対策事業費、林道母体線開設事業費のほか、林道米代線開設事業費負担金及び林道米代線開設工事用地取得事業費であります。 審査の過程において、平成十年度の新規事業である、野菜ランドのしろ支援事業費補助金について質疑があり、当局から、転作で野菜を作付けした場合、平成九年度は団地化などの加算金を含めて十アール当たり最高で四万六千円の助成金だったものが、新年度からは最高でも一万一千円であり、大幅に低下することから、市独自で二千円の上積みをしようとするものである、との答弁があったのであります。 また、新たな米政策により、平成十年度から始まる緊急生産調整推進対策における転作の助成制度について質疑があり、当局から、米需給安定対策は、国及び各農家の拠出金により全国規模の資金を造成し、転作を実施した場合、その実施態様によって基本額として補償されるものであり、さらに地域集団加入促進加算金や水田営農確立助成金などが農家に助成されるほか、水田麦・大豆・飼料作物の生産振興対策による加算がある。また、県の事業で、稲作転換野菜等生産出荷拡大促進事業や、補てんの詳細は未定であるが、転作の拡大部分約三百五十一ヘクタールに対して考慮された生産調整地域推進活動支援事業などもある、との答弁があったのであります。 また、自主流通米の価格補てんについて質疑があり、当局から、自主流通米の価格が下落した場合に一定の金額を補てんする国の事業として、九年産米に対しては、新たな米政策確立円滑化事業、十年産米からは、稲作経営安定資金対策による八〇％の価格補てんがあるほか、県の事業で、認定農家を対象とした担い手農業者経営安定事業がある。いずれも、生産調整達成者が対象である、との答弁があったのであります。 これらに対し、基金への拠出が農家に求められる事業について、拠出金の算出方法など誤解を招かないようにするとともに、これらの多くの事業を有効に実施するため、各農家への十分な周知が必要でないか、との質疑があり、当局から、出張所単位の説明会や農業協同班長会議で説明したほか、要請のあった集落にはこちらから出向いて説明している。今後、農協でも座談会が計画されているので、改めて説明してもらうとともに、県の生産調整地域推進活動支援事業が具体的にわかり次第、チラシ等を全戸配布し、周知徹底を図っていきたい、との答弁があったのであります。 また、転作で所得を上げるためには、排水などの条件整備が必要でないか、との質疑があり、当局から、平成十年度の大規模な圃場整備事業としては黒岡地区と榊地区で実施することとしており、小規模なものとしては、一ヘクタール以上を対象とした県の事業もある。また、農協では排水対策用の大型機械を貸し出す制度もあるので、活用していただきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、補助金をもらうための転作でなく、転作作物からも収益を上げて、農業経営の安定化を図るためには、水田転換畑の排水対策が重要である。しかし、県の助成対象は一ヘクタール以上となっているため、その緩和を強く働きかけるとともに、市としても基盤整備に対する助成措置を検討していただきたい、との要望があったのであります。 次に、七款商工費は七億六千三十九万九千円の計上で、この主な内容は、コミュニティ施設併設型能代商工会館建設事業費補助金、中小企業等融資対策費、地方バス路線等維持費補助金、観光宣伝費、技術開発センター管理運営費のほか、能代工業団地交流会館管理運営費であります。 審査の過程において、商工会議所の新会館建設に対する市の補助について質疑があり、当局から、現在の会館が老朽化してきており、また狭隘で駐車場もないことなどから、指導体制に支障を来しているため、平成十年度に能代駅前に新会館を建設するものである。土地取得費を含めた総事業費五億二千万円余りのうち、自己資金等が約六三％で、残りの部分について国及び県が六千九十五万円ずつ、そして市が七千万円を補助しようとするものである。市の補助については、商工会議所からの要望に基づき、地元商工業の中枢となるべき建物であるということ、また公共的なスペースもあるということから、平成十年度から十二年度までは二千万円ずつ、十三年度に一千万円、計四カ年にわたり七千万円を補助しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、この新会館の概要について質疑があり、当局から、建設場所は能代駅の南側で、公設小売市場の向かいに位置し、建物は三階建てとなっている。駐車スペースは約四十台分で、市民や観光客が能代駅側からも入りやすいような出入り口が配置されている。一階はコミュニティ施設として、商店街のイベントなどに利用できるエントランスホールや能代市をＰＲする資料展示情報コーナー、郷土色豊かな、地場産品展示即売コーナーなどを設ける予定であり、「リゾートしらかみ」などの観光宣伝の窓口となり得るものである。二階は商工会議所の事務室等で、三階はテナントの事務室のほか、多目的ホールがあり、各種の催しや展示会、地域住民やクラブ、サークル活動などに幅広く利用できるようになっている、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、現在、市に事務局を置く観光協会について、新会館建設に伴い観光関係の機能が充実することになるし、また行政がやるよりは民間がやった方がメリットが大きいと思われるので、行政がなすべきことと民間がなすべきことを整理の上、観光協会の事務局を商工会議所へ戻すべきでないか、との質疑があり、当局から、さくらまつりやつつじまつりなどのイベントや海水浴場などを観光協会の事業として商工観光課が主体となって実施してきているが、民間が主体となった方がよいと思われる事業もあるので、新会館が機能的にも整備されることとなることから、これを契機として観光協会の事務局を商工会議所内に置く方向で協議していきたい、との答弁があったのであります。 また、「能代市の顔」である能代駅前に新会館が建つことによって、一つの核ができることになるが、市としては、この地区が米代川流域地方拠点都市におけるニューライフ交流・行政拠点であることや、第四次能代市総合計画の「駅前コミュニティプラザ構想」なども踏まえて、今後、駅前をどのようにしていくのかを、十分に検討すべきでないか、との質疑があり、当局から、駅前や周辺商店街の活性化の必要性は認識しており、今回の新会館建設がそのきっかけとなるよう、商工会議所や業界に働きかけていきたい、との答弁があったのであります。 また、中心市街地活性化関連法案などの新たな国の政策について、商工会議所や各商店会、商店主に周知するとともに、官民一体となった取り組みが必要でないか、との質疑があり、当局から、国や県からの情報は、商工会議所を通して各商店主に周知されるようになっているが、これまで関係者間の話し合いの場は余り多くなかった。最近の大型店進出や商店街空洞化などいろいろな問題が生じてきている中、個別の対応はしてきているが、これから市全体の商店街、商業の活性化等を考えた場合、行政はもちろん、中心となるべき商工会議所、各商店会の代表、個々の会員などと、これからのあり方を詰めていく話し合いの場づくりが必要であると考えているので、今後、関係の団体等と話し合いをしていきたい、との答弁があったのであります。 また、五能線の「リゾートしらかみ」運行計画について質疑があり、当局から、これまでの能代駅の停車時間は三分間だったが、バスケットのフリースローやミニ七夕灯篭の展示などが評価され、四月一日からは五分間に延長されるほか、ＪＲの協力を得て、物産研究会がお菓子や木工品を販売することになっている。「リゾートしらかみ」は予想を上回る乗車率なので、多くの人に能代をＰＲし、観光宣伝につなげていきたい、との答弁があったのであります。 また、能代港の利活用について、何に主体を置くのか、関係業界や後背地との協議が必要でないか、との質疑があり、当局から、今後の能代港の利活用を図る上から、荷主協会の設置などについて、関係団体等と協議していきたい。また、能代市や山本郡内だけでなく県北や隣県を含め、利活用の範囲を広げて調査していきたい、との答弁があったのであります。 なお、本予算に関連し、長引く不況で基幹産業である木材産業が大変厳しい経営を強いられ、また国の国有林野事業の改革により営林局や営林署の組織、要員の合理化が行われようとしていることに対し、本市議会として、「木材産業の振興と営林局等の組織改編問題に関する意見書」を提出すべきである、との意見の一致を見たことから、本委員会所属議員による議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、十款教育費は三十一億八千八百三十七万八千円の計上で、この主な内容は、学校・文化・体育施設の管理運営費、教育振興費、渟城第一小学校大規模改造事業費のほか、南部地域公民館（出張所併設）建設事業費であります。 審査の過程において、市立図書館の閲覧場所が狭いため、施設の拡張を考えなければならないのではないか、との質疑があり、当局から、登録者が一万二百人にふえ、貸出冊数もふえている。子供たちの夏休みや冬休みなどの時期には非常に込み合うため、テーブルやいすを置いて閲覧席をふやしているほか、集会室を開放するなどして対応しているものの、最大で二百人くらいまでしか入れないが、施設の拡張については、莫大な費用がかかることなので、当面は現在の施設を生かして不便のないように対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、予算に占める人件費の割合が非常に高いが、経常収支比率を改善するためにも、文教施設管理公社などの考えはないか、との質疑があり、当局から、メリット、デメリットがあるようなので、県内で実施している例を参考にし、各施設の運営協議会等と協議しながら検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、文化施設や体育施設は市内に分散していることから、利用者の利便性を図るため、どこの施設からでも予約ができるシステムをつくったらどうか、との質疑があり、当局から、インターネット等のオンラインを活用し、予約状況の確認や利用申し込みなどを、どこにいてもできるようなシステムができないものか、市長部局とも協議し考えていきたい、との答弁があったのであります。 また、南部地域公民館の建設について質疑があり、当局から、四月中に入札を終え、五月に着工して、年内に完成させたいと考えている。その後、備品等の搬入をし、なるべく早い時期にオープンしたい、との答弁があったのであります。これに対し、最近、一部自治会から浅内、榊両出張所存続の要望書が提出されているが、スケジュールの変更はないのか、との質疑があり、当局から、この出張所併設の公民館建設に当たっては、これまで南部地域公民館建設促進協議会を地元の窓口とし、十分に話し合って進めてきており、建物の基本計画も地域の考えを十分に取り入れて作成したものである。そういう中で、建設時点になってから反対が出てきたということは、市としても残念である。また、建設促進協議会でも、このことは問題があるとして、本年一月二十七日に全体会議を開き、改めて地域住民の意向を確認したが、一自治会を除く三十五の自治会から出張所併設の公民館建設に賛意が示され、その結果として、平成十年度着工に向けて進めてほしいとの要望が改めて市に提出されている。これらのことから、市としては、出張所併設について先延ばしする考えはなく、平成十年度に計画どおりに建設したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、東雲中学校の改築に当たり、期成同盟会から身体障害者に配慮した設計とするよう要望書が提出されていることについて質疑があり、当局から、要望は四項目であるが、身障者用のトイレの設置、車いすの出入りできる戸、段差のない廊下については設計段階で配慮できる。ただ、エレベーターについては、当該児童が中学校へ進学するのが数年先であるため、対象児童の入学に合わせ、今後、慎重に検討していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費、十款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 次に、
建設委員長 藤原良範君。 （
建設委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◎十番（藤原良範君） 議案第二十二号中、
建設委員会に付託なりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出八款土木費は、二十一億二千四百九万三千円の計上で、
除排雪対策費、朴瀬落合線道路整備事業費、上扇田橋架替事業費負担金、長崎地区土地区画整理事業費、桧山川運河改修事業費、下水道事業特別会計への繰出金、河畔公園整備事業費のほか、職員人件費や各種協会、同盟会等に対する負担金が主なものであります。 審査の過程において、市の公共工事における早期発注と前払金制度の導入について質疑があり、当局から、早期発注については、補助事業では申請事務等の関係から早くても六月以降の発注となるが、単独事業では、設計委託や事前準備等を進めてきた結果、起債に関係がある事業を除き、県から工事単価が示されれば五月には発注できる態勢となっているものの、一時期に集中して発注することは困難でもあり、少なくとも工事が降雪期にかからないようバランスを考えながら対応してまいりたい。また、前払金制度については、県内各市町村の多くが採用しており、経済事情が厳しい中、受注業者が工事に取り組みやすくなるとも考えられるが、市全体の資金計画等に与える影響も考えられることから、今後、業者の意見も聞きながら制度の導入について検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、上扇田橋架替事業の見通しについて触れられ、当局から、これは県事業で、初年度の平成九年度は用地買収、平成十年度で下部工、取りつけ道路等、平成十一年度で上部工等を整備する計画で、総事業費約一億六千二百万円のうち、本市では約七七％の一億二千七百万円を負担する予定である、との答弁があったのであります。 また、交通安全総点検対策事業について触れられ、当局から、本事業は、昨年、交通安全協会、自治会、身障者、小学生等の市民約百人が参加して実施された交通安全総点検に基づき、歩道の段差、汚水升等のふた、点字ブロック、街灯、道路標識等が歩行者や運転者にとって、交通安全上、支障があると指摘された箇所について改善しようとするものである。なお、点検で指摘されたものを全部改善するためには、一億三千七百万円程度の経費が見込まれるため、今後、五年から六年くらいで順次整備してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、桧山川運河の清流化の状況について質疑があり、当局から、このことについては、建設省能代工事事務所が平成六年度に運河浄化施設整備事業で米代川から水をポンプアップしているほか、市でも平成五年度から清流化に向けて河川改修を実施している。さらに平成九年度は下流の一部を買収しており、平成十年度では引き続き多自然型の築堤工事を五百二十五メートル実施し、現存する樹木を生かしながら自然環境に配慮した整備を進める予定である。現在、これらの整備によって水質が徐々に改善されてきているが、依然として周辺から生活排水が流入しており、これらの対策が進まないとなかなか清流化は難しいと考えている、との答弁があったのであります。 また、はまなす画廊の維持補修についても触れられ、当局から、はまなす画廊に描かれている絵は、年々ペンキが劣化してきており、市でペンキ等の材料を提供しながらボランティアの方々から少しずつ補修してもらっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、はまなす画廊は本市の観光の目玉ともなっており、大規模な補修や場合によっては新たに絵を描く必要もあるのではないか、との質疑があり、当局から、大規模な補修や新たに描くことになれば、当初の製作者の意向も尊重しなければならないことから、これを調査することも含めて検討してみたい、との答弁があったのであります。 また、市営住宅再生マスタープランの作成時期について質疑があり、当局から、市営住宅については、数年のうちに耐用年数を経過する団地もあることから、順次老朽化した住宅を建てかえすることになるが、その場合、効率的に進めるため再生マスタープランの作成が必要になる。ただ、現在進められているニューライフセンターの中には市営住宅も計画されており、再生マスタープランを作成するとしても、ニューライフセンターの建設と既存住宅の建てかえ工事が重なると財政的にも配慮しなければならないと考えていることから、今後これらを考慮に入れながら、ニューライフセンターが推進されていく中で再生マスタープランを作成できないか検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、河畔公園事業は当初、工場の移転した跡地を利用する目的で始められたが、当時とは社会情勢が変化し、移転を拒む方もいると聞いており、今後、軌道修正する考えはないのか、とただしたのに対し、当局から、本事業は、全体計画の区域を整備するには平成三十年代の前半までかかると考えており、まだ二十年以上も続く事業であることから、その時々において判断しなければならない部分も出てくることもあると思うが、その際も大幅な変更は考えられず、現時点では基本計画のとおり整備していきたいと考えている、との答弁がありましたが、これに関し、用地買収が飛び飛びとなった場合、どういった整備をするのか、との質疑があり、仮にそうなった場合は、ある程度面積がまとまった時点で整備していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、公園等にある公衆トイレの水洗化について触れられ、当局から、このことについては、下水道処理区域内の市の施設は水洗化すべきとの観点から、老朽化したトイレの改築に合わせて順次対応してきているが、これからのトイレはバリアフリー等にも配慮が必要なことから、障害者計画等他の事業との整合性も図りながら、財源を勘案の上、できる限り水洗化を進めてまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、歳出十一款災害復旧費は、千三百四万九千円の計上で、この主な内容は平成八年災害による補助災害復旧事業費であります。 審査の結果、歳出八款土木費、十一款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 次に、ニューライフセンター建設特別委員長 相場洋子君。 （ニューライフセンター
建設委員長相場洋子君 登壇）（拍手）
◎二十七番（相場洋子君） 議案第二十二号中、ニューライフセンター建設特別委員会に付託なりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 歳出二款総務費、七項（仮称）能代ニューライフセンター費は二十七万六千円の計上で、これは本特別委員会が予定しております先進地視察に同行する関係職員の旅費であります。 審査の過程におきまして、基本計画策定のめどを十月末としていることから、順調に進めば、十一月以降には基本設計に取りかかれることになると思われるが、その費用を計上していないのはなぜか、また、この予算には担当職員の国や県との折衝に必要と思われる旅費や調査費、さらには事務費も盛り込まれていないが、事業の推進に支障を来すことはないか、とただしたのに対し、当局から、まず、基本的な考え方として、基本設計費を補助対象とするためには、当初予算に計上する必要があり、この二月に発注した基本計画がこの後どのように進んでいくのか、現時点での見きわめが難しく、この段階で計上しても認められないと判断し、今回は計上を見送ったものである。仮に、十月末で基本計画の策定作業が終了しても、この施設は秋田県内はもとより、全国的にも余り例のない施設なので、年度内は庁内での細部にわたる検討のほか、財政改革を目指している国や県との折衝を行わなければならないので、基本設計にかかわる費用は平成十一年度の当初予算に計上する考えである。今回の予算は特別委員会の行政視察に伴う随行旅費のみであるが、この事業に関係する職員の事務費や旅費は、総務費の一般管理費や企画費の中に盛られており、今後、予定外の先進事例の視察等で、特に補正を必要とする場合を除けば、既定予算の範囲内で対応できるものと考えている、との答弁がありましたが、これに対し、ニューライフセンターの建設は、今、能代市が抱えている事業の中で、最大のプロジェクトであるほか、他に類似施設が少ないことや介護保険制度との関連もあり、その点でも職員の調査・研修や資料収集が大切であると思われることから、予算面でも十分な配慮を願いたい、との要望があったのでございます。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査となっております、（仮称）能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査の概要を報告いたします。 本事務の調査に当たりましては、当局から、さきの十二月定例会以降の状況と基本計画策定内容等について説明がございました。 その中で、委託業者においては二月五日の契約後、直ちに策定作業に着手しており、去る二月二十五日から二十七日まで、秋田県や市内の関係機関・団体を対象にヒアリング調査や協力依頼を行ったほか、市としても、万町第一、第二自治会等を対象に、十二月定例会で了承を得た基本方針の説明会を行っている。今後とも節目節目には報告したいと考えている、との説明がございました。 また、ニューライフセンターと平成十二年度から実施される介護保険法との関連で質疑があり、まず、介護保険制度が具体的になってきた時点で、新たにニューライフセンターで取り組む必要があると思われる施設等が出てきた場合、各施設の面積や配置を見直すことはあるのかと、ただしたのに対し、当局から、介護保険制度の導入に伴い、平成十年度で取り組むべき作業については示されたが、その後の詳細については明確にされておらず、実施までに変わる可能性もあるため、今後の推移を見ながら、必要があれば随時、庁内検討会議で検討しなければならないが、現在はさきの十二月定例会で了承された基本方針に基づいて、基本計画の策定を進めている、との答弁がありましたが、これに対し、この施設は介護保険制度のスタートに間に合うのか、また、介護保険制度が具体的に示され、それにかかわる部分をふやす必要が出てきたときは、住宅部分にしわ寄せされることになるのか、施設規模の見直しなどで総事業費が変わることも考えられるのか、との質疑があり、当局から、このニューライフセンター計画は、介護保険制度の実施に合わせたものではないため、介護保険制度のスタートとニューライフセンターでの対応にブランクは出るものと思っているほか、介護保険制度に従って施設構成等を変えなければならないものではないと考えている。ただ、今後、訪問看護ステーションの設置等を検討する必要もあり、現在、想定している事業費や敷地面積、規模など各種条件の許す範囲内で対応できるものであれば、柔軟に考えていきたい、との答弁があり、さらに、この施設規模の見直し等も含めた議会への中間報告が策定スケジュールによれば、第一回目とされているが、その見通しはどうか、との質疑があり、当局から、十月までに四回の中間報告を受けることになっており、その都度、特別委員会に報告して意見を聞く考えであるが、特に、施設の機能、構成、規模、配置さらには維持管理についても大まかではあっても、できるだけ五月中に予定している一回目の中間報告に盛り込みたいと考えているほか、八月末に予定している三回目の報告では、おおむね全体像が示せるものと思う、との答弁がございました。 また、昨年、当特別委員会が行った先進地視察のある混合住宅では、入居資格要件を満たさなくなっても、そのまま入居している事例が見受けられたが、当市ではどう対応するのか、とただしたのに対し、当局から、入居時にこの住宅の意義や条件をよく説明し、理解していただいた上で入居してもらうつもりであるが、それまでにはまだ時間もあるので、具体的な要綱を作成する際に十分検討したい、との答弁がございました。 また、この施設に社会福祉協議会の事務所を組み入れることにしていることから、現在の協議会が持っている機能は、全部センターに入ることになるのか、とただしたのに対し、当局から、現在までの話し合いの中ではそのような方向で進めている、との答弁がございました。 また、この事業の目的の一つに市街地空洞化対策も含まれていることから、現在通産省が進めている中心市街地活性化対策との関連についても触れられ、当局から、当該事業は非常に広範な地域を対象に、民間も含めた大規模なまちづくりに対して支援しようというもので、能代市が今すぐこれに取り組める状況にはないが、まちづくりについては第四次総合計画に沿って進めていく考えである、との答弁がございました。 以上が調査の概要でありますが、本事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 これをもちまして報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
大倉富士男君） ただいまの各
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので順次、発言を許します。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 議案第二十二号平成十年度能代市
一般会計予算に対する反対討論を行います。今議会の討論の中心にもなりました地元産業の不況の状態、極めて深刻な事態となっております。消費税が五％に引き上げられたことも一つの大きな要因であろうと思います。消費税を三％に戻せ、廃止せよ、こういう世論は強まっております。この市民の声にこたえるべきであります。本予算には、消費税関連の歳入と市民の暮らしに直接かかわっております使用料、手数料の引き上げ、消費税転嫁が含まれておりますし、歳出では非核平和宣言のまちにそぐわない自衛官の募集事務や、不要不急の河畔公園事業があり、これらは認めがたく反対するものであります。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 次に、二番斎藤宗一郎君。
◆二番（斎藤宗一郎君） 議案第二十二号平成十年度能代市
一般会計予算について賛成の討論を行います。まず、歳入において消費税にかかわる措置が講じられておりますが、これは法律の定めに従った措置であり、妥当なものであると考えます。次に、歳出についてでありますが、自衛隊募集事務受託費については、法律の定めに従ったものであり、能代地域環境調査費は市民が抱えている公害の不安を解消するため、行政の立場で継続して監視を行っているものであります。また、能代河畔整備事業は潤いある都市空間の創出とスポーツレクリエーションの場を市民に提供するため、長期計画に基づいて実施されているものであります。したがいまして、本予算は法律の定めに従い、また第四次能代市総合計画を着実に推進し、さまざまな市民要望にこたえるための予算措置が講じられているものと考えます。よって本予算は妥当と認め賛成いたします。
○議長（
大倉富士男君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） これをもって討論を終結いたします。これより採決いたします。ただいま各
委員長報告の議案第二十二号平成十年度能代市
一般会計予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
大倉富士男君） 起立多数であります。よって、本案は各
委員長報告のとおり決しました。
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△日程第四二 議案第三十六
号人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（
大倉富士男君） 日程第四二、議案第三十六
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（安岡義則君） 議案第三十六号について御説明いたします。本案は、人権擁護者の候補者の推薦についてでありまして、山崎久信さん、大塚文男さん、深川典雄さん、大山精子さんの任期が、それぞれ平成十年五月三十一日をもって満了となりますが、引き続きお願いするため人権擁護委員法第六条第三項の規定により、人権擁護委員の候補者として推薦いたしたいので、議会の意見を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大倉富士男君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）